機材を買うなら30万円未満？！～「少額減価償却資産の特例」を知ろう～

2023年12月18日

皆さんは「少額減価償却資産の特例」をご存知でしょうか？
今回は、裏方屋がお世話になっている税理士さんの監修の下、具体例と共にざっくりとわかりやすくご紹介したいと思います！

そもそも減価償却ってなに？？
事例１■ShowBaby１台を自分で使うために買った場合
事例２■ShowBaby３台を自分で使うために買った場合
事例３■AvolitesのT2を、自分で使う目的で1台買った場合
事例４■HIGHLITE Showtec Phantom 180 Wash Blackを10台買った場合
「少額減価償却資産の特例」とは...

少額減価償却資産の特例の何が嬉しいのか
通常の減価償却のほうが良い場合

【参考】少額減価償却資産の種類
「少額減価償却資産の特例」の条件
どうやって申告するの？
今回のまとめ

そもそも減価償却ってなに？？

会社が購入した物のうち「自社で長く使っていく物」は、基本的に「資産」になります。
資産と聞いて最初に浮かぶのは車や土地などの高額な物ですが、仕事に使うムービングライトや調光卓も資産です。

資産は購入したタイミングで全額を損金として計上することができません。
年々少しづつ償却していき、償却した分をその年の損金として計上していくことになります。それが「減価償却」という考え方です。

減価償却のやり方は

10万円未満
20万円未満
30万円未満

と金額によって選択肢が異なります。

具体的にみていきましょう！

※以下の例は、全て税抜き会計処理を行っている事を前提としています。
※商品価格は全て2023年12月時点の参考価格です。

事例１■ShowBaby１台を自社で使うために買った場合

ShowBaby１台の価格　79,990円(税別)

10万円未満の商品は「少額減価償却資産」として、すぐに経費（損金）として処理することができます。
何年もかけて減価償却する必要はありません。

	1年目	2年目	3年目	4年目	合計
少額減価償却資産	79,990円				79,990円

事例２■ShowBaby３台を自社で使うために買った場合

ShowBaby3台セットの価格　209,990円(税別)

10万円を超えています。
こういう場合はどう考えれば良いでしょうか。

機械や装置、工具、器具について、1台または1個ごと、あるいは1そろいごとに、取得価格が30万円未満かどうかを判断します。

ShowBaby3台セットでの値段は209,990円ですが、1台あたりで考えるので

209,990円　÷　3台　＝　69,996円

1台あたりの値段は、約70,000円です。 10万円未満の資産なので「少額減価償却産」となります。

	1年目	2年目	3年目	4年目	合計
少額減価償却資産	69,996円				69,996円

合計すると209,990円ですが、こちらも少額減価償却資産として、すぐに損金にすることができます。

【まとめ】1台あたり10万円未満なら「少額減価償却資産」として、すぐに損金にできる

事例３■AvolitesのT2を、自社で使う目的で1台買った場合

Avolites T2 の価格　169,990円(税別)

T2は10万円を超えています。少額減価償却資産の条件は10万円未満なので、減価償却の出番です。
今回は耐用年数を4年と仮定します。

どのように減価償却をするかは、自分で選択できます

１）通常の減価償却

通常の減価償却だと、4年かけてジワジワと損金（経費）として償却していきます。
購入した年に出ていく現金は169,990円ですが、それを経費として損金算入し終わるのは4年目ということになります。

２）一括償却資産

20万円未満の資産は、3分割して償却することもできます。
「一括償却資産」という考え方です。
購入した年に出ていく現金は169,990円ですが、それを経費として損金算入し終わるのは3年目です。

３）少額減価償却資産の特例

「少額減価償却資産の特例」を使うと、購入した年に出ていく現金は169,990円で、それを同年に経費として損金算入できます。

30万円未満の機材なら、購入した年度に全額経費として計上して損金にすることができるのが「少額減価償却資産の特例」です
上に「10万円を超えているので少額減価償却資産の条件を満たしていない」と書いたのですが、30万円未満であれば特例を適用することができます。※適用にはいくつか条件があります。

＜何年で損金への算入が完了するか＞

	1年目	2年目	3年目	4年目	合計
通常の減価償却（定額法）	42,498円	42,498円	42,498円	42,498円	169,990円
通常の減価償却（定率法）	84,990円	42,500円	21,250円	21,250円	169,990円
一括償却資産での償却	56,664円	56,663円	56,663円		169,990円
少額減価償却資産の特例	169,990円				169,990円

※全て税抜き処理で計上しているものとし、耐用年数を4年と仮定しています。

【まとめ】1台あたり30万円未満の機材を買った時に、その年度のうちに経費にして損金算入したい場合は「少額減価償却資産の特例」を使えば即時損金にできる！

事例４■HIGHLITE Showtec Phantom 180 Wash Blackを10台買った場合

HIGHLITE Showtec Phantom 180 Wash Blackの価格　250,000円(税別)

こちらの機材も、１台あたりのお値段が10万円以上30万円未満なので減価償却のやり方は自分で選ぶことが出来ます。
20万円を超えているので、一括償却資産は選べません。

250,000円の機材　×　10台　＝　2,500,000円

の損金算入なので、経営へのインパクトは大です。

１）通常の減価償却

通常の減価償却だと、4年かけてジワジワと損金（経費）として償却していきます。
購入した年に出ていく現金は250万円ですが、それを経費として損金算入し終わるのは4年目ということになります。

２）少額減価償却資産の特例

「少額減価償却資産の特例」を使うと、購入した年に出ていく現金250万円を同年に経費として損金算入できます。

＜何年で損金への算入が完了するか＞

	1年目	2年目	3年目	4年目	合計
通常の減価償却（定額法）	625,000円	625,000円	625,000円	625,000円	2,500,000円
通常の減価償却（定率法）	1,250,000円	625,000円	312,500円	312,500円	2,500,000円
少額減価償却資産の特例	2,500,000円				2,500,000円

※全て税抜き処理で計上しているものとし、耐用年数を4年と仮定しています。

「少額減価償却資産の特例」とは...

【まとめ】1台あたり10万円未満なら「少額減価償却資産」として、すぐに損金にできる

本来10万円未満にのみ適用される「すぐに損金にしていい」というルールを、中小企業だけ「特例」として30万円未満まで適用していいですよ、という事なのです。

少額減価償却資産の特例の何が嬉しいのか

すでに購入した物に対して「資産をすぐに損金にして計上したい場合」にとても有利な制度です。

つまり、

会社が儲かっていて売上がいっぱいあがっているので少しでも経費を増やして利益を減らしたい
実際に使ったお金を同じ年度のうちに経費として計上したい

という場合に使える制度です。

通常の減価償却のほうが良い場合

逆に「損金として計上するのを出来る限り遅くしたい場合」には通常の減価償却をしたほうが有利になります。

会社が儲かっていなくて、少しでも損金算入を先延ばしにして今の利益を増やしたい場合には減価償却を選びましょう。

【参考】少額減価償却資産の種類

少額減価償却資産には、全部で４つのパターンがあります。

全ての減価償却資産＝「減価償却資産」

取得価額が10万円未満の償却資産＝「少額減価償却資産」
取得価額全額を取得年度に一括で損金算入できます

取得価額が20万円未満の償却資産＝「一括償却資産」
3年間で均等に償却する、特例を利用して一括で償却する、のいずれかを選択することができます

取得価額が30万円未満の償却資産＝「少額減価償却資産の特例」
取得価額全額を取得年度に一括で損金算入できます※条件があります

少額減価償却資産の制度比較表

	通常の減価償却	少額減価償却資産	一括償却資産	少額減価償却資産の特例
対象事業者	すべての事業者	すべての事業者	すべての事業者	青色申告法人である中小企業者等
対象資産	すべての減価償却資産	10万円未満の減価償却資産	20万円未満の減価償却資産	10万円以上30万円未満の減価償却資産
償却方法	普通償却（定額法または定率法）	即時償却	3年均等償却	即時償却
償却資産税	課税あり	課税なし	課税なし	課税あり